国民の生活への影響が大きくなりやすいです

日常は法律を、それほど実感することがありません。
しかし、それが制定されたことによって、国民の生活に大きな影響を与えることもあるのです。
その代表的なものが、市町村が行っている、ごみの回収に対する条例です。
市町村は、それぞれの税収の中で、こみの回収事業を実施しています。
そのため、市町村が行うごみの回収事業は、それぞれの特色に合わせたものになるのです。
例えば、大きな市町村ではないにも関わらず、ごみの焼却場が複数設置されているところもあります。
そうした場合には、ごみの焼却場の建築費や維持管理費が必要ですが、輸送コストは少なくて済みます。
反対に、ある程度大きな市町村でも、ごみの焼却場が少ないところもあるのです。
そうした場合には、ごみの焼却場の建築費や維持管理費が少ないですが、輸送コストは高額になります。
このようなごみの回収作業に関わることは、基本的にすべて条例によって、定められているのです。
したがって条例というのは、法律のなかでも、国民の生活への影響が大きくなりやすいのです。

日本の選挙権年齢が引き下げられる件について

日本では20歳で成人を迎え、大人の仲間入りをします。
20歳でお酒とタバコが解禁となり、大事な選挙権も与えられるのです。
しかし法律の改正により選挙権年齢が引き下げられ、たとえ学生であっても18歳から選挙に参加できるようになりました。
若い世代の意見が反映されることはとても良いことだと思います。
これまで学校で友人と話す話題は芸能人やドラマのことばかりだったのが、選挙のことを語り合う人も出てくるかもしれません。
世界に目を向けてみると、先進国のほとんどは18歳から選挙に行けるのが一般的です。
これまで政治に興味がなかった人でも、他の国の若い人は国のことを一生懸命考えていると知れば気持ちも変わると思います。
実際に投票する時にも、もちろん政策までしっかり分かった上で選ぶのが良いのでしょうが、最初は「この人を少し応援してみようかな」と言う程度でも十分ではないでしょうか。
きっかけはなんであれ、まずは政治に興味を持つことが大切なのです。
若い人はひとつ何か夢中になれることを見つけると、とことんそれを掘り下げますし、あっと言う間に流行として広がっていきます。
選挙権年齢の引き下げにより、夢中になれる対象が政治や選挙になる日が来ることを願っています。