市町村が定める条例の役割

日本の法律は、まず憲法が最高法規ということで定められていて、基本的な共通理念を記しています。
しかし、国民が生活を送るためには、憲法に記される共通理念だけではなくて、細かな規則も必要です。
なかでも、より国民の生活に身近な法律となるのが、市町村などが定める条例です。
日本の国土面積は、世界の国々と比較したときに、それほど大きいわけではありません。
いっぽうで、国土が南北に長いこともありまして、生活習慣は地方によって異なることがあります。
例えば、暑い気候の沖縄の生活習慣と、寒い気候の北海道の生活習慣では、異なる面もあるのです。
また、そうした生活習慣だけではなくて、継承してきた文化も異なります。
例えば、京都は文化遺産が数多く残っている都市です。
このような文化遺産が数多く残る都市では、それを保護するための制度が、必要になるのです。
そうした地方ごとの違いを踏まえて制定されるのが、市町村が定める条例になります。

結婚の年齢が定められている根拠

憲法では、国民は法の下に平等であると、記載されています。
しかし、法律のなかには、年齢によって権利を制限していることもあるのです。
生物にとって、子供を産んで育てるということが、生物学的には究極の目的とも言われています。
そのことは、科学や医学が発達した人間においても、何ら変わりなく共通する事項です。
ところがこの子供を産むということを、法律で制限しているのです。
子供を産むということは、基本的に結婚を前提としています。
その結婚する年齢は、女性の場合であれば、16歳以上に定められています。
すなわち、16歳未満の女性は、自由に結婚をして子供を産むことを、制限されているのです。
これに対して昔は、16歳未満であっても、結婚することがありました。
しかし、あえて16歳以上に定めたのは、医学の発達があったからです。
医学的に女性は、16歳以上になると、安全に子供を産むことが出来るようになります。
このように、結婚の年齢が定められているのには、医学的な根拠があるのです。